特定の担当者しか対応できない業務が存在することは、多くの組織で認識されていながら、なかなか解消されない課題です。「その人が休むと業務が止まる」という状態は、属人化がもたらすリスクとして語られますが、なぜ属人化が生まれ、なぜ引き継ぎが難しいのかを構造的に理解しなければ、対策も表面的なものにとどまります。
属人化はなぜ生まれるのか
属人化は、多くの場合、悪意や怠慢の結果ではなく、業務量に対して整理の時間が確保できないことの結果として生まれます。担当者は日々の業務をこなす中で、例外対応や判断基準を自分の経験として蓄積していきますが、それを言語化して他者に共有する作業は、緊急性が低いと見なされ後回しにされがちです。結果として、業務が回っている限り、暗黙知は個人の中に留まり続けます。
「引き継ぎ書」だけでは引き継げない理由
属人化対策としてマニュアルや引き継ぎ書の作成が挙げられますが、それだけでは不十分な場合が少なくありません。マニュアルに書けるのは、標準的な手順に限られます。実際の業務では、標準手順から外れる例外的なケースへの対応こそが、担当者の経験と判断に依存している部分であり、この部分は文書化されにくい性質を持っています。
標準化とは何を揃えることか
業務を標準化するということは、単に手順書を作ることではなく、判断が必要になる分岐点と、その分岐点でどう判断するかの基準を明文化することです。「通常はこう対応するが、こういう条件の場合はこう対応する」という条件分岐を洗い出す作業は、担当者一人では気づきにくく、周囲からの聞き取りを通じて初めて可視化されることが多くあります。
引き継ぎ可能な状態を作る手順
現実的な進め方としては、まず担当者本人に日々の業務で判断に迷った場面を記録してもらい、その記録を定期的に棚卸しして、判断基準として言語化していくという地道な積み重ねが有効です。一度にすべてを文書化しようとするのではなく、発生頻度の高い例外から優先的に扱うことで、限られた時間の中でも実効性のある標準化が進みます。
まとめ
属人化は個人の資質の問題ではなく、暗黙知を言語化する時間が確保されていないことの結果です。標準化を進めるには、手順そのものよりも判断の分岐点を洗い出すことに重点を置き、発生頻度の高い例外から優先的に言語化していくことが、実効性のある引き継ぎにつながります。
